「学習保全機構」記者会見の模様です

某大手英会話スクールの経営破綻をきっかけに、民間スクールのバンタン、ヒューマンアカデミー、KENスクール、ICBインターナショナルの4社が中心となって2008年9月に「学習保全機構株式会社」を立ち上げました。キャリアアップを目指すユーザーとしては待ってました、というべきシステム、その記者会見の模様をお届けします。

2008年10月7日、六本木のミッドタウン・センター5Ｆのインターナショナル・デザイン・リエゾンセンターにて「学習機構保全加盟に関する説明会」が行われました。約30名の出席者によりほぼ席は埋まり、この機構に対する関心の深さをうかがわせます。
　昨年の某大手英会話スクールの経営破綻時に、前納された受講料の大半が返還不能に陥ったこと、また、他校への斡旋が進まなかったことで、受講生の学習意欲および学習機会が損なわれたことは、同時に、学習塾や各民間スクールへの不信、不安が増大につながり、経営破綻後の受講生に対する救済制度の遅れが社会的問題となっていきました。

それによって2007年度は外国語学習塾関連の需要は大きく落ちこむことになってしまいました。行政側からの法的な保護への働きかけも始まりそうな中、その前に、スクール側から一歩進んで保全対策を考えていくべき、すなわち、受講生の学習する権利、学習を行うための費用の全額保全、学習を行う保全への処遇を導入していくことが必須ではないかという認識から、昨年より準備が始まり、今回、民間スクールのバンタン、ヒューマンアカデミー、KENスクール、ICBインターナショナルの4社が中心となって2008年9月に「学習保全機構株式会社」を立ち上げることになったとのことです。

説明会はまず、学習保全機構の有識者委員会メンバーの一人である、元衆議院議員の浜田卓二郎氏のあいさつから始まりました。有識者委員会とは、学習保全機構の健全な運営のために審議・助言をする役割を担っているもので、元東京都議会議長の奥山則夫氏や、財団法人職業技能振興会理事の小坂健氏など9人で構成されており、民間スクールの健全化への真剣な取り組みと意欲を感じさせます。
1時間ほどの学習保全制度に関する説明の後、質疑応答の時間に。留学斡旋関係の会社スタッフからの質問などもあり、昨今の語学学習スクールや留学関係会社に対する受講生の不信の深さに改めて思わせます。受講生たちにとって金銭的に安心できることが今何よりも求められているのです。今やっとその安心を与えてくれる制度が確立されつつあるのではないでしょうか。

「学習保全機構」は受講生の学ぶ権利を保全する団体。「学習保全機構」の主なるものは、学習保全制度（通称GAKUHO）。受講生の権利を守り、安心して学習に取り込める環境を整備するために生まれたGAKUHOは、民間スクールが集い出費・設立された「学習保全機構」が運用・管理する、受講生の学びの安心・安全を支える制度で、大きな2つの柱として<受講料保全制度>と<他校紹介制度>があります。

<受講料保全制度>

スクールが経営破綻した場合、前納した受講料の未受講分を破綻したスクールに代わって、学習保全機構がスクールの連帯保証人という立場で保証していくといもの。すなわち学習保全機構が保全対象講座の前納受講料の40％をスクールより預かり、銀行へ信託し、残り60％は保証引受会社と再保証契約を結ぶことにより、あわせて100%の保証が実現するのです（返還される受講料は、スクールが破綻した翌月から、すでに受講料を支払っている月の分までとなる）。受講生にとってはこの制度が最も期待されるメリットと言えるでしょう。

<他校紹介制度>

破綻後引き続き学びたいという受講生のために、返金の代わりに、他校紹介という形で、受講していた学習内容と同じか、それに近い内容が学べるスクールを紹介するもので、機構側が迅速に代替講座を探し他校を紹介することで、受講生の学ぶ権利を保全する制度です。

この二つの制度が適用されるのは、学習保全機構に加盟しているスクールのみ。すなわち、加盟スクールで学習することは、たとえ経営破綻しても学習する権利は保たれるということです。この制度が、昨今失われつつあった、スクールで学ぶことへの安心感を与えてくれるのは間違いないようです。
また受講生にとって学習保全機構設立のメリットの1つとして、機構の加盟審査の厳しさをあげることができます。加盟審査を合格するには、財務・決算内容や、スクールの生徒募集方法や会計処理などに不正な行いがないことが必須で、安心して受講できるスクールのみを、第三者機関を交えた3次もの厳正な審査を経ることで厳選する予定です（加盟審査は1年ごとに更新する）。

加盟を認められたスクールには、加盟証を発行。この加盟証があるかないかが、信頼性の高いスクールであるかどうかの重要な目安の1つとなっていくことになるのは確かなようです。

受講期間中にスクールが破綻した場合

すぐに学習保全機構に連絡を。事実関係を調査し、学習機会を失われない制度の適用を速やかに実行します。

学習保全機構受講生ご相談窓口

03-3553-4610
東京都中央区八丁堀4-8-2秀和第2桜橋ビル8階
e-mail：info@gakuho.net　ホームページ：http://www.gakuho.net

なお、保全対象の講座コースについては、基本的には全額前納制の講座コースは全て保全の対象としていく予定ですが、導入期は選択的に適用可能なコースから順次適用としていく予定です。内容は各スクールでの選択となるので、前もって問い合わせる必要があります。当初は、長期受講の全額前納であることが保全の対象になる可能性が高いようです。 また、同機構では徐々に加盟校を増やし、中期的には100校以上の加盟を目標にしています。安心して学べるスクールが、厳しい審査を経てどんどん増えていくことが、受講生にとっては何よりも朗報といえるでしょう。